●日時 2018年10月25日（木）午前7：45～9：30
●会場 ホテルオークラ東京　別館２階 （メイプルルーム）
●テーマ 「社会保障制度の未来像」

●スピーカー
前厚生労働省 医政局 局長 武田俊彦

●コメンテーター
新時代戦略研究所 理事長 梅田一郎

　厚生労働省は９月２１日に、２０１７年度に医療機関に支払われた医療費の速報値である概算医療費を発表した。前年度より９５００億円増え、４２兆２千億円となり過去最高を記録した。国民1人あたりの医療費も、８千円増の３３万３千円で最高となった。いずれも２年ぶりに増加に転じた。

　医療費増加の主な要因は、７５歳以上の後期高齢者の医療費が伸びたこと。７５歳以上の医療費は前年度から６８００億円増の１６兆円で、全体の増加分の７割超を占めた。３年前と比較すると１兆５千億円増えており、国民１人あたりで比較しても７５歳未満の２２万１千円に対して７５歳以上は９４万２千円と４倍以上となる。高齢化や医療の高度化を要因として増加傾向は今後も続くと見られる。また１６年度の国民医療費も公表された。これは保険診療の対象となる医療推計で、健康診断や予防接種などの費用は含まない。１５年度から２２６３億円減り、４２兆１３８１億円で、国民1人あたりでも１３００円減の３３万２千円だった。高額医薬品の価格引き下げなどで１０年ぶりの減少となった。

　持続可能な社会保障制度を実現するために、負担の見直しや伸びの抑制が急務となっている。政府が検討を進めているのは、年齢ではなく所得に応じた負担である。３割負担となっている高齢者の収入要件を下げ、対象範囲を広げる考えである。また医療の現場では、医師が診察などの業務に専念するための分業やＩＣＴ導入を推進して効率化を図る。医療費の伸びを抑制するため、高額医薬品の価格見直しを機動的にできる仕組みを導入したが、新薬開発の意欲をそぐという懸念もあり、医療費の抑制とイノベーションとの両立に向けた制度導入への模索が続いている。

　９月のＩＮＥＳ研究朝食会では、この夏まで厚生労働省において医療政策の責任者として医療制度の中心で活躍してきた前医政局長の武田俊彦氏をお招きして、薬価、流通、診療報酬等の医療制度の変更についてお話しいただき、社会保障制度の未来像について今後の方向性を議論する。

一般社団法人　新時代戦略研究所（INES）代表取締役　朝井　淳太
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