●日　時 ２０１９年９月２７日（金）午前７：４５～１０：００
●会　場 ザ・キャピトルホテル東急 １階（鳳凰）
●テーマ 「社会保障の未来像」

●スピーカー
財務省 主計局 局長 太田 充

●コメンテーター
新時代戦略研究所 理事長 梅田一郎

２０１９年度の政府予算は過去最大の１０２．８兆円となった。２０２０年度予算の概算要求は、さらに増えて総額１０５兆円規模になる見通しである。高齢化によって医療や介護などにかかる社会保障費の伸びが続き、防衛費や国債の元利払いや借り換えなどに使う国債費も増える見通しとなり、総額１００兆円超えは６年度連続となる。

財務省と厚生労働省とは、来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の引き下げや介護保険の見直しで支出を減らす方向性での調整を行なっている。高齢化の進展による社会保障費の自然増を１０００億円程度抑制することは既定路線であるが、７５歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなどの本格的な歳出改革に踏み込めるかどうかが焦点となる。

高齢化に伴い社会保障費が増加し続ける中、企業の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）は２０２０年度の診療報酬改定に向けての政策提言を公表した。医療機関で処方される花粉症治療薬を公的保険の対象から外し自己負担とすることや、初診料の機能強化加算の算定要件の見直しなどを柱としたものである。花粉症治療薬を市販品に代用することで年間６００億円の薬剤費効果を見込めるという。その他の市販薬の公的医療保険制度の見直しをはかることによって、さらなる財源が確保できる。今後、健保連は中医協で提起する方針である。

日本が誇る国民皆保険制度を持続可能なものにするために、各方面で様々な提言が行われている中、９月のＩＮＥＳ研究朝食会では、政府予算編成の責任者である財務省の太田充主計局長をお招きする。
太田局長からは、社会保障の未来像をテーマに、今後の社会保障政策と財政とのバランスについてお話をいただく。
【会場はザ・キャピトルホテル東急です。御注意くださいませ】

一般社団法人　新時代戦略研究所（INES）代表取締役　朝井　淳太
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