●日時 2018年9月11日（火）午前7：45～10：00
●会場 ホテルオークラ東京　別館２階 （メイプルルーム）
●テーマ 「薬価の経済学」

●スピーカー
法政大学　経済学部　教授　小黒　一正
法政大学　経済学部　教授　菅原　琢磨
社会保険診療報酬支払基金　審議役　城　克文

●コメンテーター
新時代戦略研究所　理事長　梅田　一郎

　“少子高齢化や人口減少が進む中、低成長の日本経済が抱える最も重要な課題は「財政再建と成長の両立」であるが、この象徴的な事例の一つが「薬価制度と医薬品産業」であろう” これは７月に発売された『薬価の経済学』（日本経済新聞出版社）の一文である。持続可能な社会保障制度を維持していくためには、財政再建を考えなければならない。政府はジェネリック医薬品の普及を促進し、薬価制度に新たなルールを導入し財源の捻出を実施した。一方で、日本は世界から見ても予見性の高い安定した薬品市場が魅力であったが、急激な制度変更や薬価引き下げで不透明な部分も出てきた。

　新薬の開発が成功する確率は３万分の１と言われ、非常にリスクが高い。しかし、製薬産業のイノベーションが起きることによって、医療の高度化が進み、新しい分野で治療薬が生み出されることになる。現在ではＣ型肝炎を完治できるようになり、「死の病」と言われたＨＩＶも薬さえ飲めば他人に移さずコントロールできるようになった。この先、開発が進めば、ガンやアルツハイマーを治す薬が登場する可能性もある。

　政府は２０１５年から２０１７年の３年間で社会保障費の伸びを１．５兆円に抑制する政策をとってきた。その大部分が薬価引き下げで対応された。社会保障制度を維持するためには医療費の２５％を占めるに過ぎない医薬品の薬価を削るしかないのか、保険給付範囲の哲学など大きな枠組みの見直しの可能性はどうかなど、大局観のある制度議論が日本の医療保険制度を維持しつつ、患者に革新的な薬を届けることが求められる。

　９月のＩＮＥＳ研究朝食会では『薬価の経済学』の編著者である法政大学経済学部教授の小黒一正氏および菅原琢磨氏をお招きし、１つの章を執筆した社会保険診療報酬支払基金審議役の城克文氏にも加わっていただき、薬価の仕組み、日本における課題、今後の方向性についてお話を伺う。

一般社団法人　新時代戦略研究所（INES）代表取締役　朝井　淳太
(Tel 03-6225-0016 / Fax 03-6225-0174)
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-6-2　第2秋山ビルディング6階

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