●日　時 2020年11月11日（水）午前8：00～9：30
●会　場 Web会議ツール“Webex”を使用したオンライン・セミナー
●テーマ 「社会保障制度改革に必要なこと」
●スピーカー
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 前地方創生総括官 木下 賢志 氏
●コメンテーター
新時代戦略研究所 理事長　梅田 一郎

安倍晋三前首相が掲げた全世代型社会保障制度改革は、未完のまま、菅義偉首相に引き継がれた。社会保障の支え手である現役世代の負担軽減を目指し、給付と負担の見直しを進める方針は継承されている。だが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中で、改革を進めるか否か、難しい判断が迫られている。政府の全世代型社会保障検討会議は昨年末に、医療費について、原則1割としている75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担を、一定所得以上は２割とする中間報告をまとめた。所得基準を本年６月までに決定する予定だったが、コロナ禍の影響で年末に延期となっている。

民間の研究所が2月に実施した調査によると、現行の制度が30年以上持続可能と考える人は4％に過ぎないが、働き手の負担増には限界がある。社会保障の給付水準、内容の合理化を望む声は40％に上った。社会保障は保険料を大きな財源としており、制度を維持するには、支えようとする国民の理解が必要である。その文脈の上で、菅首相が掲げる「自助・共助・公助」の理念は重要であり、国民の各界がそれぞれ何をすべきか考える意識改革が求められている。

11月のINES研究会は、厚生労働省そして内閣官房で社会保障改革に取り組まれてきた木下賢志氏をお招きし、コロナ禍の下での社会保障制度改革のあるべき姿はどのようなものか、進むべき方向性そして国民の各界に求められる意識改革は何かについてお話を伺います。

一般社団法人　新時代戦略研究所（INES）代表取締役　朝井　淳太
(Tel 03‐6225‐0016 / Fax 03‐6225‐0174)
〒103-0007東京都中央区日本橋浜町2-29-2-501

お申し込みはこちら