日時：2023年6月22日
会場：ザ・キャピトル東急

社会保障を中心とした様々な分野での政策立案や提言を行う、新時代戦略研究所 (INES：Institute for New Era Strategy)は、「国民の健康とハームリダクションを考える研究会」の設立記者会見を開催。約20名の報道関係者に参加いただきました。

当研究所では、政府が推進する健康長寿社会の実現を目指す観点から、防衛費増額に充当する財源確保策の一案である「たばこ税」増税で、喫煙者がさらに減少し、マクロ的な観点での国民の健康が維持・改善されることを望んでいます。
半面、このたばこ税増税案の一つとして検討されている、「加熱式たばこの税率を現行の紙巻きたばこと同率まで引き上げること」で、近年喫煙者の間で急速に進んでいる、紙巻きたばこから加熱式たばこへの移行が停滞し、結果として海外で普及している“紙巻きたばこより有害物質暴露の少ない加熱式たばこや、害の少ない電子たばこ等への移行”を促すハームリダクションの考え方とは逆行すること、そして、再び受動喫煙、健康被害のリスクが高まることを懸念しています。
本研究会では、この問題に関連する有識者の方々に参集いただき、課題解決に向けた議論を深め、第三者の合理的な意見として、提言をまとめることを目的に活動を展開していきます。

記者会見では、以下の提言について紹介し、今後研究会に期待することについてそれぞれの立場から述べました。

▽提言1 たばこハームリダクションの法制化
▽提言2 紙巻きたばこと加熱式たばこの税率差の維持・拡大
▽提言3 葉たばこ農家への支援策
▽提言4 電子たばこに関する議論の推進

国民の健康とハームリダクションを考える研究会メンバー（五十音順、敬称略）

● 小黒　一正

法政大学経済学部　教授

● 可部　哲生

東京大学大学大学院法学政治学研究科客員教授（元国税庁長官）

● 渋谷　健司

公益財団法人東京財団政策研究所　研究主幹

● 瀬尾　傑

スローニュース株式会社　代表取締役

● 武田　俊彦

ボストン・コンサルティング・グループ　シニアアドバイザー（元厚労省医政局長）

● 土居　丈朗

慶應義塾大学経済学部　教授

● 政井　貴子

SBI金融経済研究所株式会社　取締役理事長

【資料】国民の健康とハームリダクションを考える研究会設立について～たばこ政策に関する提言～