スモークフリー社会の実現を目指して

喫煙が全身のがんや脳卒中、心臓病、COPDなど様々な病気の原因となることが、科学的に明らかにされています。当研究所は国民の健康リスクを低下させるためには、禁煙が最も望ましいと考えており、禁煙施策を推進しています。
しかし、喫煙者ゼロにすることはとても高い目標であり、喫煙者が禁煙を試みても成功するとは限りません。当研究所では、今、私たちができることの第１歩として、たばこ特有の強いニオイや煙、火災などの社会的なリスクの低減に着目して、スモークフリー社会（たばこを吸わない人が少しでも過ごしやすい社会）を目指して喫煙問題を研究しています。

研究会メンバー（五十音順、敬称略）

小黒　一正	法政大学経済学部　教授
可部　哲生	東京大学大学大学院法学政治学研究科客員教授（元国税庁長官）
渋谷　健司	公益財団法人東京財団政策研究所　研究主幹
瀬尾　傑	スローニュース株式会社　代表取締役
武田　俊彦	ボストン・コンサルティング・グループ　シニアアドバイザー（元厚労省医政局長）
土居　丈朗	慶應義塾大学経済学部　教授
政井　貴子	SBI金融経済研究所株式会社　取締役理事長

ハームリダクションとは？

直訳すると害や危害（harm）を低減・軽減させること（reduction）になります。国際的な NGO（Harm Reduction International）では、『違法であるかどうかに関わらず，精神作用性のあるドラッグについて，必ずしもその使用量は減ることがなくとも，その使用により生じる健康・社会・経済上の悪影響を減少させることを主たる目的とする政策，プログラム，そして実践である』と定義されています。当研究所では、禁煙の推進と共に、タバコのハームリダクションが一つの現実的な解決方法につながると考えています。海外では、受動喫煙も含め、“紙巻きたばこより有害物質暴露の少ない加熱式たばこや、害の少ない電子たばこ等への移行”を促すハームリダクションの考え方が一つの政策手段として普及し始めています。

提言

海外とは異なり、日本政府はハームリダクションの考え方を採用していません。しかし、喫煙者人口が年々減少傾向にある中で、加熱式たばこの愛用者が日本でも増加傾向にあるという状況は確認できています。
2022年末の税制改正大綱で、防衛費増額の財源確保のため、法人税・所得税増税のほか、たばこ税の増税が決定され、加熱式たばこの税率を現行の紙巻きたばこと同率まで引き上げる措置も有力な検討候補となっています。このこの措置は再び受動喫煙、健康被害のリスクを高めてしまうことが懸念されます。日本が健康長寿社会の実現を真に目指すためには、たばこ税の増税で、単に必要な税収を確保するという発想だけでなく、それと同時に、国民の健康を維持・改善される政策手段を選択することが望ましいと考えています。
こうした問題意識のもと、当研究会では、関連する有識者の方々に参集いただき、課題解決に向けた議論を深め、第三者の合理的な意見として、提言をまとめることを目的に活動しています。

▼当研究会の活動・提言の詳細は下記の資料をご覧ください
【資料】国民の健康とハームリダクションを考える研究会設立について～たばこ政策に関する提言～

当研究会の活動・提言における賛同者（五十音順、敬称略）

準備中

スモークフリー社会の実現を目指した啓発動画
『One Step』

活動報告

参考情報

タバコのハームリダクションに関する掲載記事をご紹介します。