Quit Like Sweden・新時代戦略研究所(INES)がイベントを開催
「日本の禁煙対策は進むのか 〜スウェーデンの事例を学ぶ〜」
「数百万人の日本人の命が救われる可能性がある」と、
Quit Like Sweden イベントで専門家が述べる
日時：2024年11月8日
2024年11月8日、東京：「日本が革新的で実証済みのたばこ有害性低減対策を採用すれば、数百万人の命を救うことができる」と、公衆衛生の専門家が述べています。
非営利団体「Quit Like Sweden」と一般社団法人新時代戦略研究所（INES）は、11月7日に国内外の公衆衛生専門家を招いたイベントを東京で開催しました。本イベントに参加した専門家たちは「日本が革新的かつ実証済みのタバコのハームリダクション施策（有害性低減施策）を推進することで、数百万もの命を救うことができる」と述べました。
「Quit Like Sweden」は、スウェーデンの成功事例を他国に広めることを目的として活動しています。「Quit Like Sweden」は世界中で同様のイベントを開催しており、2024年初頭にブラジルで初めて開催。その後、ポーランド、マレーシアに続き日本で開かれました。
このイベントでは、ハームリダクションや公衆衛生の専門家であるフレドリック・ニストロム博士、マレワ・グローバー教授、デイビッド・スウィーナー教授、小黒 一正教授、渋谷 健司先生、熊丸 裕也先生が討論しました。
社会保障と財政の専門家である小黒一正教授は、「日本のタバコ製品に関する規制はスウェーデン等とは大きく異なり、禁煙を望む喫煙者やその家族などの関係者にとっても代替手段や政策上の誘導措置が限られている状況だ。INESのハームリダクション研究会メンバーの一員として、日本でもハームリダクションに関する議論がさらに広がることを期待している」とコメントしています。
国際的な公衆衛生専門家で、タバコとニコチンに関するリスク低減戦略に注力しているデイビッド・スウィーナー教授は、「日本は2015年に加熱式タバコを導入したことで喫煙率を50%以上減少させ、成功を収めた」と述べています。
「Quit Like Sweden」の創設者であるスエリー・カストロ氏は、「日本はスウェーデンの経験から学ぶことができる絶好のチャンスだ。スウェーデンのデータには説得力があり、日本が対策を講じることは急務である。そのためには、喫煙者が利用可能で受け入れやすく、手頃な価格の代替品を提供する政策が必要だ。喫煙者は依存症に対して差別されることが多いが、社会の一員として、健康を維持する選択が必要である」と語りました。
スウェーデンでは、成人の4人に1人が日常的にニコチンを摂取していますが、健康上の成果はヨーロッパの他国と比べても非常に良好です。カストロ氏は、「スウェーデンにおける喫煙率の低減は他に類を見ない。スウェーデンのがん罹患率はヨーロッパ平均より41%低く、喫煙関連の死亡率も他のEU加盟26カ国のうち24カ国に比べて半分以下。この大きな差は、ニコチン使用の健康への影響を抑えるためのスウェーデンの戦略の効果を裏付けている」と述べました。
「日本国内、そして世界中で数百万の命を救うために、既にスウェーデンで成功しているモデルを実行することができる」とカストロ氏は述べ、「今こそ、その議論を始めるべき時だ」と呼びかけました。
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主催者について
- Quit Like Sweden
Quit Like Swedenは、禁煙を望むすべての成人に喫煙の代替手段を提供することを目的としたプラットフォームです。スウェーデンでは、かつて男性の49%が定期的に喫煙していましたが、その喫煙率は世界保健機関（WHO）が公式にその国が「禁煙達成」したとみなす5%未満にまで低下しようとしています。Quit Like Swedenは、他国がスウェーデンの経験を参考にするよう促進し、従来の禁煙・喫煙予防対策と並行して、喫煙の代替手段を利用可能で受け入れやすく、手頃な価格で提供することを目指しています。
■WEB https://quitlikesweden.org/ - 新時代戦略研究所（INES）
新時代戦略研究所（INES）は、自民党衆議院議員だった近藤鉄雄が、政界引退後の1997年に株式会社として設立しました。近藤は大蔵省出身で、国会議員として活動中は労働大臣や経済企画庁長官を歴任しました。経済、融、政治、外交等の分野において、国際国内の緊急の問題についてその本質に迫る解明を試み政策提言するべく、民間の立場として研究を行い、朝食会の開催を中心に勉強の機会を設けてきました。2018年7月より、一般社団法人として活動しています。これからも多くの皆様が集まる場を提供し、21世紀の日本が直面する課題について議論を深めることを目的に活動しています。
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